訪日外国人客（訪日客）を対象とする観光業はこれからも持続的成長が期待される分野の１つです。2018年の訪日客数は3,119万人となり、2012年以降、着実に増加しています。不動産市場においてもインバウンド需要の影響力が強まっており、訪日客に人気の高い心斎橋（大阪）、ニセコ（北海道）、京都、沖縄などの土地価格は大きく上昇しています。
　もっとも、訪日客数全体の伸び率は減速傾向がみられ、やや気になるところです。2017年までは前年比２ケタの伸びを示していたものの、昨年は8.7％、今年(1～9月)は4.0％に低下しました。もちろん、昨年は日本で頻発した自然災害の影響、今年は日韓関係の冷え込みの影響が大きいと思われます。しかし、2011年から2018年の7年間で訪日客が５倍に膨らむなか、これまで増加を牽引してきた国において訪日需要が一巡してしまっている可能性はないでしょうか。
　2018年の訪日客数を国別にみると、１位が中国（占率27％）、２位が韓国（24％）、３位が台湾（15％）、４位が香港（7％）となり、４カ国（以下、アジア４カ国）で全体の約3/4を占めています。また、この４カ国について、前年比の増加率（2018年及び2019年1～9月）をみてみると、中国が全体を上回る伸びを示す一方で、韓国・台湾・香港（以下、主要３カ国）は鈍化し、特に、今年は台湾が1.3％と微増、香港が±0.0％と横ばい、韓国が▲13.4％と落ち込みが目立ちます（図表1）。
　ところで、中国と主要３カ国について訪日客の属性（2018年）を比較した場合、全体に占める「初回訪日客」の割合に大きな違いが見られます。「初回訪日客」の割合は中国が54％であるのに対して、韓国は29％、台湾は18％、香港は14％となっています。つまり、中国は初めて日本を訪れる人が依然として半数以上を占めているのに対して、主要３カ国ではこれまでに日本を訪れた経験を持ち日本をよく知る「リピーター」が中心となっていることが分かります。
　さらに、初回訪日客の累計数（2003年から2018年）を対人口比で比較すると、中国が2％であるのに対して、韓国は29％、台湾は35％、香港は37％となりました（図表2）。中国以外の主要３カ国では、一度でも日本を訪れたことのある人が既に総人口の３～４割を占めており、訪日経験者の割合が他の国より著しく高くなっています。もちろん、残る６～７割の人が日本をこれから初訪問してくれる余地はあるので、これをもって訪日需要が一巡したとは断言できないものの、主要３カ国からの訪日客の回復には「リピーター」の取り込みに向けた一層の訴求が求められそうです。
　足元では日韓関係の冷え込みがインバウンド需要の先行きに影を落としています。しかし、これまでも観光業は対外的な政治問題や災害による影響を受け続けてきた産業です。そうした中においても、ビザ条件の緩和や日本固有文化を伝える訪日プロモーションなど官民一体となった取り組みによって、訪日外国人客数は増加してきました。オリンピックの年でもある2020年には年間4,000万人という政府目標の達成も視野に入り、2030年には訪日外国客数6,000万人という目標も控えています。今後とも需要層のニーズをきめ細かく汲み取ることで、さらなる増加に向けた努力が求められるでしょう。