この度の新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けられた企業の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い感染症の終息と、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

本コラムでは、第1回目において「働き方改革」のための「健康経営」を、第2回目では、社員一人一人の「健康」の実現を通じてワーク・モチベーションを高めるオフィス環境を、推奨いたしました。
「働き方改革」を加速せざるを得ない状況となった今、そしてオフィス環境の「健康」が問われることとなった今、改めてその考え方をお役立てていただければ幸いです。

そして、今回お伝えしたいのは、オフィス転移の「タイミング」についてです。

この度の自粛要請等により、皆様の経営戦略は少なからぬ影響を受けたと思います。ただでさえ、決算、現オフィスの契約・更新等、オフィス転移のタイミングは難しいものです。
しかしながら私たちはあえて申し上げます。もし可能であれば、「オフィス転移は”今”」がそのタイミングなのです。

なぜ「今」なのか。その最も大きな理由は、オフィスそのものが少ないからです。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、オフィスビル空室率が過去最低水準を記録しています。東京全体でもオフィス空室率は2013年以降減少の一途。この傾向は、中規模オフィスについても変わりません。
今、考えなければならないのは、社員一人一人の「健康」を軸としたアメニティ、そしてモチベーションです。移転して「交通便が悪くなった」のでは意味がありません。まず、市場にオフィス空室が少なく、好立地はさらに少ないという事実をご確認いただきたいと思います。

さらに着目すべきは、中規模オフィスの空室率は10年前まで10%超えだったということです。現在は、大規模オフィスと同水準。ですが、建設が活発化しているのは、むしろ再開発による大規模オフィスや働き方の多様化により開発が進むコワーキングスペース等。中規模オフィスは、今後ますます稀少になっていくことが予測されているのです。

次に、オフィスビルの築年分布を見てみましょう。中規模オフィスの多くはバブル期に建築されいます。また、やや駅遠立地が多い傾向もわかっています。それでも、空室率が低水準なのが現在のマーケット。今後も需要が供給を上回る状態は続くことが予測されます。
築古のオフィスビルでもリノベーション等の取組みは進んでいますが、立地は変えられません。「理想の場所に理想の規模」に出会えたら、すぐにご検討されることをお勧めします。

その中でも新築オフィスとなれば、さらに稀少だといえるでしょう。「竣工して、じっくりと内覧してから決断しよう」では遅いマーケットですが、「今」はさまざまな意味でアクションを起こすべきタイミングといえます。