レンタルオフィスとは、業務設備が予め整った個室環境で、事務所として賃貸物件を借りるよりも初期コストがかからない貸事務所の総称です。
レンタルオフィスの特徴は次のようなものが挙げられます。

業務設備が整った占有の個室環境

レンタルオフィスは、Wi-Fi環境など、パソコンなどのデジタルデバイスを使ったテレワークがすぐに始められる環境が整っています。
1名〜数十名まで、さまざまな規模の個室が準備されているケースがほとんどで、用途や人数に合わせて最適なサイズを選択できます。

個室以外の部分は共用スペースとなる

レンタルオフィスが通常の賃貸オフィスと違うのは、占有できるスペースは個室の業務スペースのみとなっている点です。
会議室や休憩スペースは共用スペースとなるため、会議室を利用するときは予約で確保するのが一般的。

共用スペースはレンタルオフィスによって違いがあり、カフェスペースや仮眠スペース、シャワースペースなどが設けられているレンタルオフィスもあります。

法人登記や住所を利用することができる

レンタルオフィスは一般的な賃貸オフィスと同様に法人登記ができるので、レンタルオフィスでも起業することが可能です。
会社の住所として利用できるため、郵便物の送り先に指定したり、宅配便を受け取ったりすることもできます。

自宅とは違い、プライベートと仕事を完全に分けられるので、個人事業主として在宅ワークをしている人がレンタルオフィスを利用することもあります。

レンタルオフィスとシェアオフィスの違い

レンタルオフィスとシェアオフィスの大きな違いは、占有できる個室があるかどうかです。

シェアオフィスは複数の会社が共用の業務スペースを契約し、複数社の従業員が混同した状態で業務を行うオフィスです。そのため、同僚と業務の話題を気軽にするのは難しいでしょう。また、一般的にフリーアドレス制を採用しているため、席が確保できない可能性もあります。
シェアオフィスもレンタルオフィスと同様、休憩スペースや会議室などは共用となっています。

レンタルオフィスとコワーキングスペースの違い

レンタルオフィスが占有の個室を契約するのに対し、コワーキングスペースは共用の業務スペースを利用できる権利を月または日ごとに購入します。

レンタルオフィスとシェアオフィスは、企業または個人事業主が契約するケースがほとんどですが、コワーキングスペースは誰でも利用できるという特徴があります。
1日または時間単位で利用できるコワーキングスペースも多く、出張で臨時の業務スペースを確保したい人や、WEB会議のためにWi-Fi環境を確保したい人が利用することも多いです。

ちなみに、コワーキングスペースはシェアオフィス同様、フリーアドレス制を採用しており、空いている席を利用して業務を行います。

許認可が取得できる

個人事業主や法人に関わらず、始める事業の業種によっては許認可が必要なケースがあります。
シェアオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを拠点にしている場合、許認可が取得できないことが多いですが、レンタルオフィスなら取得が可能。

ただし、業種によっては許認可が取得できないケースもあるため、必ず事前に確認した上でレンタルオフィスを契約してください。

初期費用が抑えられる

レンタルオフィスは、プリンターなどのOA機器、インターネット接続という基本設備が整っているため、初期投資の費用が抑えられるのが大きなメリットです。
オフィスを利用する人数が多いほど、必要な備品や物品も増え、コストも増します。必要な設備を持ち込む場合には引っ越し費用もかかってきます。

また、一般的な賃貸オフィスは敷金や礼金がかかる可能性があります。
レンタルオフィスでも、月額賃料の1～4カ月程度の保証料や敷金などの初期費用がかかりますが、通常の賃貸オフィスよりも比較的安価に抑えられます。

さらに、一等地でオフィス物件を契約する場合と比べると料金が安く、物件費用を抑えながら好立地に事務所を構えられるのもレンタルオフィスの魅力と言えるでしょう。

会議室や共用スペースなども利用することができる

一般的なオフィスには、会議室や休憩スペースを設けることができない、狭い物件も存在します。
しかし、通常レンタルオフィスには予約制の会議室が複数設けられていたり、休憩スペースなどの共用スペースが設けられております。

共用スペースにはなるものの、息抜きできるスペースが充実していることは、業務のパフォーマンスを向上させるために重要なポイントです。
オプション料金でさまざまな設備を利用できるレンタルオフィスもあるので、予算に合わせて柔軟に設備を決定できるのも、レンタルオフィスのメリットと言えます。

オフィスのサイズや場所を柔軟に変えることができる

レンタルオフィスは大きさの違う個室を複数設けているのが一般的です。
そのため、従業員の人数の増減に合わせて、利用するオフィスのサイズを柔軟に変更できるというメリットがあります。

また、営業先や取引先の変更により、業務の拠点が変わったときも、月額契約のレンタルオフィスならオフィスの変更を気軽に検討できます。

更新料や原状回復費用が発生しない

レンタルオフィスは月額制が一般的ですが、月毎の更新料は発生しません。
また、原状回復費用も発生しない場合も多く、3〜6ヶ月前に解約を申し込めば、解約したいタイミングでスムーズに退去することができます。

レンタルオフィスは個室の執務スペース以外のエリアを共同で使用することで、オフィスの維持費を抑えながら、機能や設備を充実させられる点が大きな魅力です。
シェアオフィスやコワーキングスペースでは難しい許認可の取得も可能なので、許認可が必要な業種の場合、レンタルオフィスを検討してみてください。

個室があるとセキュリティ対策ができるほか、会議室を確保しなくても会議やミーティングができます。
シェアオフィスやコワーキングスペースよりコストはかかるものの、安全性を重視したい場合、レンタルオフィスを選択するのが最適と言えるでしょう。