新設される法人の数は、年々増加しています。
2021年の1年間には14万社以上の法人が新しく設立され、過去最多の件数を記録しました。

起業をする場合は2種類の方法があります。

個人事業主は、起業をしたい個人が事業主となり事業を経営する人を指します。
事業主さえいれば従業員などの有無は問わず、好きな規模や形で経営が可能です。

一方で法人化は、会社として起業・設立することを指します。
資本金の納付や法務局への登記などが必要となり、公的に法人として認められるのが特徴です。

下表の通り、どちらの方法にもメリットやデメリットがあるため、資金状況や事業計画などに合わせた選択が必要です。

個人事業主は、開業届を出すだけで起業ができるほか、資本金も必要としません。
当然ながら、事業内容の検討など事前にやらなくてはならないことは少なくありませんが、手続き自体に手間はかかりません。税務面も青色申告のみで済みます。

しかし個人事業主は、法人と比較すると社会的な信用度が劣るデメリットがあります。
それに伴い、まとまったお金が必要になっても融資を受けにくい傾向にあります。

一方で法人化は、手続き自体に手間はかかるものの、社会的な信用は得やすく、金融機関での融資が受けやすいほか、株式発行による出資も受けられます。

また、一定の条件を満たせば、赤字額の繰り越しや給与所得控除なども利用できるため、節税効果が高いメリットもあります。

個人事業主として開業後に法人化することでリスクを軽減する方法も

法人化には手間がかかり、一定の資本金も必要になります。
そのため、法人として起業するのが難しいケースも考えられます。

しかし個人事業主は法人化への手続きによって、いつでも法人になることが可能です。
一度、個人事業主として起業して事業が落ち着いてから法人化する方法も選択できます。

個人事業主から法人化する際には、一定額以上の利益があるケースがおすすめです。
個人事業主のままで利益が高くなると、収める税金も高くなります。
法人化によって変動する税負担についてあらかじめ算出しておくと、タイミングを決めやすくなるでしょう。

個人事業主での起業をしたい人に必要な手続きは、以下の2つです。

基本的に個人事業主の場合には、必要書類を準備し、税務署へ開業届を出すだけで起業ができます。

必要書類の作成

個人事業主として開業する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の作成・提出が必要です。これが開業届にあたります。

税務署に出向くか、国税庁のホームページからダウンロード・印刷することで取得できます。書面への主な記入事項と、必要書類は以下の通りです。

税務署へ開業届の提出

開業届は税務署へ提出します。
郵送での届け出も可能ですが、本人確認書類の写しを同封する必要があるため注意しましょう。
なお、開業届は事業開始から1カ月以内の提出が定められています。

もし、青色申告で3年間の赤字繰り越しができる優遇措置を利用したい場合は、事業開始から2カ月以内に「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。
開業届が受理されれば、個人事業主としての起業の手続きは完了します

煩雑な起業手続きを円滑に進めるためには、事前の準備をきちんと行うことが大切です。
特に事業計画の策定や、営業戦略に関連する計画は、起業後に事業を推進していく上で重要です。ここからは、起業前に進めておきたい準備について解説します。

設立する会社に関する基本事項の決定

法人として起業する場合、定款の絶対的記載事項に関する情報は、あらかじめ決めておいた方が円滑な起業手続きにつながります。

絶対的記載事項の決定には、それぞれ以下のような意味があります。

特に、一定の基準をクリアしながらも事業内容がイメージできるような商号の検討や、登記において重要な事項となる事業目的は、入念な検討が必要になります。

商号を決定する際には、既存企業と誤認させたり事業内容を誤認させるような商号は、不正競争防止法に抵触してしまう恐れがあるため注意が必要です。

また、事業目的は登記した内容以外の事業を行う際には登記変更が必要になってしまうため、将来的な構想を踏まえた検討が必要になります。

事業計画や営業戦略の策定

起業形態を問わず、事業計画と営業戦略の策定は起業において非常に重要です。
起業後の動きについて、明確になるだけでなく、事業計画と営業戦略を決めていくうちに、課題なども可視化されます。

事業計画の検討について、押さえておくべき主なポイントは下表の通りです。

それぞれの項目の解像度が上がるほど、事業も推進しやすくなります。

起業資金の調達や法人口座の開設

起業をするにあたっては、資本金の調達も重要です。
自己資金だけでは不足してしまう場合、融資や出資を受ける形で調達するケースも少なくありません。

従来は、金融機関で融資を受けるの方法のみが一般的でしたが、現在ではこれに加えてクラウドファンディングの市場も大きくなっており、資本金を調達する方法は多岐にわたります。

なお、起業資金を集める際には、法人口座の開設も並行する形が望ましいです。
法人口座によって社会的な信用を得やすくなるため、融資を受ける際などにもおすすめです。ただし、口座開設の審査には時間がかかるため、法人登記後、速やかに手続きをしましょう。

法人の場合はオフィスに関する検討も必要になる

法人として起業する場合はオフィス（事務所）がどこにあるか登記しなければいけません。
主なオフィスの選択肢には、以下の4つが挙げられます。

オフィスは独立したものを持っているほうが社会的な信用度が高い傾向があります。
実際に自宅オフィスやバーチャルオフィスは、事業によっては融資審査で不利になったり、取引先も慎重になりやすい場合があります。

また、賃貸住宅やマンションの1室を借りて、オフィスとすることも可能です。
ただし、住宅専用とされている場合、オフィスとして利用することはできないためあらかじめ確認しておく必要があります。

起業の手続きは、個人事業主か法人かによって大きく異なります。

特に法人化は手続きに手間がかかりますが、必要な書類などについて1つずつ確認しながら進めていくことで、円滑な起業手続きを進められます。
事業計画や内容などを明確な形にできたら、早めに必要な書類・資金集めをおこない、起業に備えましょう。

※記載の内容は2023年2月時点の情報です。
起業の手続きを行う際は、必ず公的機関の最新情報をご確認ください。