サテライトオフィスの新設に活用できる補助金

各自治体でもサテライトオフィスの新設に利用できる
補助金制度を設けている

東京都では｢サテライトオフィス設置等補助事業｣を実施

経済の中心である東京都でも､サテライトオフィス開設に関する補助金事業を実施しています。
東京都が実施する「サテライトオフィス設置等補助事業」は､都内市町村にサテライトオフィスを新設する企業に対する補助金で､民間､行政の2コースに分かれており､サテライトオフィス設置やミニワーケーションを対象に支給されます。
サテライトオフィスの設置が少ない場所であること､複数の企業が共同利用できる共同型サテライトオフィスであることなどの条件が定められています。
整備改修費や運営費を対象に最大3,600万円支給されるので､東京都へのサテライトオフィス設置を検討しているなら詳しい要件を確認しておくのがおすすめです。
参照元：東京都｜テレワーク活用に向けた支援

サテライトオフィスの新設に補助金を活用する際の注意点

補助金の活用を検討しているなら､注意すべき点やデメリットを把握した上でサテライトオフィスの開設を進めるのが得策です。
また､補助金の手続きには特徴があるので､事前に理解しておきましょう。

補助金と助成金には違いがある

補助金は申請通過後にすぐに支給されるわけではない

補助金は審査を通過してもすぐに支給されるのではなく､原則後払いということを理解しておきましょう。
例えば､テレワークの設備投資100万円に対して､最大でかかった費用の1/2の金額を支給する補助金を活用する場合､まずは自費で100万円を支払い､後から補助金50万円が支給されます。
補助金を除いた費用の全額を準備しておく必要があるため､資金繰りをきちんとしてから補助金の活用を検討してください。

必要な書類や手続きが多い補助金もある

補助金を活用する場合は､要件に該当するか､実現可能な計画であるかを厳正に審査するため､複数の書類提出を義務付けられているケースがほとんどです。
また､記載した内容の信憑性を高めるため､内容を裏付けるための資料の添付が必要なこともあります。
このように､補助金申請の手続きには予想以上に時間と手間がかかる場合もあると､事前に理解しておきましょう。
補助金や助成金など､複数の事業を活用しようと考えたとき､申請にコストがかかりすぎると通常業務を圧迫してしまう可能性もあります。

事業の成果によって返還を求められるケースも

サテライトオフィスやテレワークに関する補助金のなかには､設備投資に対するものをはじめ､取り組みに対して支給されるものもあります。
特に事業計画などを提出する補助金は､計画どおりに運営していないと支給された補助金の一部､または全額の返還を求められるケースもあるので注意が必要です。
返還を命じられると､コスト面でも信頼面でも大きな損失になります。
補助金を活用する際は､将来性も見越して実現可能な計画を立てる必要があります。

補助金の活用によるオフィス新設で働き方にあわせた労働環境の整備を

感染症対策や働き方改革を同時に進めることができる施策として､サテライトオフィス新設を検討する企業は増えています。
サテライトオフィス新設に活用できる補助金は国や東京都をはじめ､多数の自治体が実施しているので､要綱を確認して条件に該当する補助金の活用を検討してみてください。
ただし補助金は原則後払いが基本なので､十分な資金を準備した上でサテライトオフィス開設を進めるのがおすすめです。
どこに住んでいても働けるような自由度の高い労働環境を整備し､従業員の満足度や生産性の向上を目指していきましょう。