野村不動産PMOのコラム

サテライトオフィス

サテライトオフィスの種類や
費用感・企業にもたらす
メリットとは?

#働き方改革 #コスト削減 #BCP対策 #感染症対策

image
image
  1. 野村不動産PMO
  2. コラム
  3. サテライトオフィスの種類や
    費用感・企業にもたらすメリットとは?

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことを指します。本社を中心として 衛星(サテライト)のように存在するオフィスであることからそう名付けられました。

本社から離れた場所にあるという点で、支社や支店と大きな違いはありません。
しかし、サテライトオフィスは従業員の労働環境改善に重きを置いているという特徴があります。

たとえば都市部から少し離れた郊外にオフィスを設置することによって、郊外に住む従業員の通勤時間を短縮できます。
比較的、小規模なオフィスが多く、複数社が共同で運営するサテライトオフィスや地方の廃校を利用したサテライトオフィスなどもあります。
郊外や地方どこにいても、本社と連携しながら業務を行うことができるのがサテライトオフィスの大きな特徴といえるでしょう。

サテライトオフィスは柔軟な働き方を実現する

サテライトオフィスは、政府が推進する働き方改革の一部でもあります。
サテライトオフィスが実現する働き方の例を解説します。

テレワークなど新しい働き方の定着

新型コロナウイルス感染症の流行や、世界が進める持続可能な目標である「SDGs」の影響により、日本国内でもテレワークが普及しました。
「自宅にいながら働ける」「出社せずに勤務ができる」など、働き方は柔軟になった一方で、以下の課題もあります。

  • ・ネット環境が確保できない
  • ・自宅に執務スペースを確保できない
  • ・自宅にいる家族との折り合いがつかない

勤務環境の整備は生産性に直結しますが、在宅勤務を行う従業員全員の自宅環境を整備するのは多大なコストがかかります。
そこで、本社と同様の業務が行える設備を持つサテライトオフィスが注目されています。

本社の規模を縮小してサテライトオフィスを増設することで、感染症対策を行いながら、自宅で勤務するのが難しい従業員に最適な勤務環境を提供できるというメリットがあります。

雇用の多様化は地方の活性化にも寄与する

都市部のオフィスに出勤する必要がなくなれば、通勤を考えて居住地を選ぶ必要がなくなります。そのため、都市部を離れて地方に移住する人が増えています。
実際に、東京に転入する人が突出している状態が続いていましたが、2020年に入ってからは東京都から転出する人が大幅に増えています。
サテライトオフィスの新設によって、従業員が地方に移住したり、地方での新たな雇用創出が見込めます。
新しい働き方を提供できるサテライトオフィスは、地方経済の活性化にも貢献しています。
参照元:国土交通省|国土交通白書 2021

サテライトオフィスの主な種類と特徴

サテライトオフィスは大きく3種類に分けられます。
それぞれの特徴やメリットなどを把握しておきましょう。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスとは、一般的に地方の企業が都市部に開設するサテライトオフィスです。
地方企業が都市型サテライトオフィスを開設するメリットは、都市部にある取引先や営業先とのやり取りを現地でスムーズに行える点です。
トラブルや急な打ち合わせなど、イレギュラーなことが起こっても迅速に対応できます。
また地方から都市部に赴く際の交通費や、時間的コストを削減できるのも大きな魅力でしょう。

都市型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、一般的に都市部の企業が郊外に開設するサテライトオフィスです。
都市部に本社を構える企業の従業員は、郊外のベッドタウンに居住しているケースがあり、通勤に1〜2時間かけている人もいます。
しかし、郊外型サテライトオフィスを設置することにより、郊外に居住する従業員の通勤時間と通勤にかかるコストを削減できます。
通勤時間の削減は従業員のプライベート時間を確保することにつながるため、満足度の向上が見込めるでしょう。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に本社を持つ企業が地方に開設するサテライトオフィスです。
地方にオフィスを開設すれば、地方自治体との連携や地方企業との関わりによって、新規事業の創出が見込めます。
また、「自然に囲まれた地方で生活したい」「地元に戻って働きたい」という希望を持つ従業員が地方に移住することは、従業員の生活環境の向上に大きく寄与するでしょう。
過疎化を課題にしている地方自治体の多くは、移住者を増やすための支援策を投じており、地方型サテライトオフィス開設の補助金制度を設けているケースも多いです。

サテライトオフィスの設置が企業にもたらすメリット

サテライトオフィスは、従業員の柔軟な働き方を実現するだけででなく、企業側にも大きなメリットがあります。
感染症対策や働き方改革など、時代の波を読みながら導入を検討してみてください。

交通費や移動時間にかかるコスト削減

サテライトオフィスを開設する最大のメリットは、移動時間にかかるコストの削減です。
従業員の自宅から近い場所にサテライトオフィスがあれば、本社までの通勤と比べて交通費を削減できます。
また、通勤時間の削減は従業員の生活の質向上や、心身の健康維持にもつながるため、業務の生産性も高まりやすくなるでしょう。
従業員のワークライフバランスを整えることは、自社の発展にもつながります。
また、都市部に本社がある場合、サテライトオフィスを開設して本社の規模を縮小すれば、オフィスの賃料を削減できるケースもあります。

交通費や移動時間にかかるコスト削減

優秀な人材の獲得や離職率低下の促進

サテライトオフィス開設によって、従業員が柔軟な働き方や住む場所を選択できれば、優秀な人材の獲得や離職の抑止につながるでしょう。
家庭の事情により、通勤時間を理由に離職を考える従業員もいます。
特に「子どもが熱を出して早退する」「介護が必要な家族から助けを求められた」などの緊急を要する事態が起こったとき、すぐに帰宅することができないことを理由に、離職を考える従業員も少なくありません。
しかし、自宅の近くにサテライトオフィスがあれば、通勤を理由に離職する従業員を減らせるため、優秀な人材の損失を抑止できます。
また、通勤時間のリスクを減らせれば、求人に対する応募も増える可能性があります。
このように、サテライトオフィスの開設は優秀な人材の損失を抑止し、新たに優秀な人材を確保するきっかけにもなり得ます。

BCP対策に活用できる

BCP対策とは、自然災害や火災、テロなどの緊急事態が起こったときでも事業を進めたり、早期復旧を目指したりするための計画や対策のことです。
東日本大震災という未曾有の災害による停電や交通麻痺、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言など、さまざまな災害を経てBCP対策のためにサテライトオフィスを検討する企業が増えました。
衛星という意味を持つ「サテライト」の言葉どおり、本社から離れた場所にいくつかサテライトオフィスを設ければ、本社や一部のサテライトオフィスが災害による影響を受けても、事業を継続しやすくなります。
また、サテライトオフィスの開設はデータの保管リスク軽減に役立ちます。
データの保管先を本社だけでなく、サテライトオフィスに分散することで、データの紛失を防げるというメリットもあるのです。

サテライトオフィス設置の懸念や課題

サテライトオフィスの開設はメリットばかりではありません。
懸念点や課題もあわせて理解し、事前に対策を取っておきましょう。

コミュニケーションの低下

コミュニケーションの低下

サテライトオフィスを開設して従業員が分散することで、コミュニケーション頻度が低下するデメリットが考えられます。
同じオフィスにいれば気軽に質問したり、報連相を徹底したりできますが、物理的に離れていると意識してコミュニケーションを取らなければ、円滑な関係が築けません。
オフィスが離れることによって、連絡漏れや伝達ミスの発生も考えられるでしょう。
コミュニケーション低下を抑止するためには、次のような対策を取っておくのがおすすめです。

  • ・WEB会議システムを使って定期的にミーティングを開催する
  • ・気軽にコミュニケーションが取れるビジネスチャットツールを導入する
  • ・オンラインイベントを開催する
  • ・定期的に従業員からヒアリングを行う

コミュニケーションの機会や必要に応じたツールの整備によって、解消していきたい課題です。

従業員に対して必要となる明確な評価基準

サテライトオフィスの開設によって 既存オフィスと物理的に距離が離れるため、社員のオフィスでの様子を正確に把握できず、結果的に上司が部下の評価を適切にできないという問題が発生する可能性があります。
遠隔でも正しい人事評価が行えるよう、明確な評価基準を決めておくことが大切です。
従業員の仕事量や業務内訳を可視化できる基準を作り、定期的にWEB面談を行うなど、従業員の仕事への姿勢と成果の両面から評価できるようにしておきましょう。

オフィス選定にかかる時間や維持コスト

サテライトオフィスは設置する場所を決めなくてはならないほか、オフィスにある設備と業務内容との折り合いをつける必要があるなど、選定に時間や手間がかかります。また、特に都市部にサテライトオフィスを設置する場合には、費用が高額になりやすいのも課題として挙げられるでしょう。
さらに、高額なコストをかけてサテライトオフィスを設置したにもかかわらず、有効活用されていない課題を持つ企業も増え始めています。中には、せっかく設置をしたにもかかわらず、次年度には閉鎖してしまうなどの事例もあるため注意しなくてはなりません。

セキュリティ対策の強化

サテライトオフィスを開設すれば、機密情報を取り扱う場所が増えます。
PCの盗難や紛失、情報漏洩を防ぐためにも、セキュリティ対策の強化が求められます。
テレワークを導入する企業が増え、従業員のPCやタブレットに直接データを保管しないよう、クラウドツールでデータを管理する企業も増えています。
クラウド上でデータを保管すれば、オフィス間、従業員間のデータ共有が楽になるというメリットもあります。
業務効率化のためにも、セキュリティ対策が万全なクラウドツール導入もおすすめです。
また、テレワーク中の電話や、WEB会議の会話内容から情報が漏洩するケースもあります。WEB会議や使用するネットワークなどのルールを決め、情報漏洩を防ぐ対策も必要です。

サテライトオフィスの設置で企業の課題解消を

サテライトオフィスは人だけでなくシステムが一極集中するのを回避できるため、感染症対策やBCP対策の両方の観点から見てメリットがあります。
また、交通費などのコストを抑えて、優秀な人材の離職抑止や採用につなげることができるため、費用対効果が期待できる取り組みと言えるでしょう。
今後、ますますテレワーク化が加速していくと考えられます。
セキュリティや評価制度などの環境整備をきちんと行い、サテライトオフィス開設を検討してみてください。

おすすめのコラム

コラム一覧に戻る

資料請求
お問合わせ

MENU