#12 働き方多様化時代のオフィス・イノベーション

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    オフィス・イノベーション今こそ「HUMAN FIRST」×
    「オフィスポートフォリオ最適化」を

働く人にとっても企業戦略上も、オフィスの役割は変化している

本コラム第1回目が、『「働き方改革」とは何を変えることでしょう?』からスタートしたように、現代はオフィスを取り巻く状況が大きな変容を迎えている時代。だからこそ上半期は、多様化する「働き方」にふさわしいオフィス像を、「選び方」の側面からお伝えしました。そして下半期では、「育成」「採用」「企業のビジョンやブランド力」「企業戦略」といった主に企業側の視点であるべきオフィス環境を探り、前回は今一度「働く人」の視点に返って、「ウェルビーイング」という大きな視点からこれからのオフィス環境について考察しました。

働く人の多くは、この「働き方改革」の途上で在宅勤務を経験しました。多くの人が在宅勤務のメリットを感じると同時に、オフィスが大きな役割を担ってきたことにも気づいたようです。

グラフは、野村不動産が新しいオフィスのあり方を探るべく立ち上げた、ヒューマンファースト研究所によるアンケート調査に基づくもの。在宅勤務により「ワークライフバランス」は明らかに向上していますが、集中力や効率性といった業務効率が低減しているだけではなく、肉体的にも精神的にもストレスを軽減することができていません。ストレスを解消する場であるはずの住まいは、仕事を持ち込むことで役割が変容してしまうのです。
ここに、オフィスが担うべき役割が示唆されているといえるでしょう。

面積効率化を実現する中規模オフィスを擁するポートフォリオを

在宅勤務などテレワークが定着する中、オフィスが旧態依然だとしたら企業戦略上も多くの無駄が生じていることになります。働き方が多様化しているなら、オフィスもまた多様化すべきではないでしょうか。
たとえば当研究所が実施した東京・大阪のオフィスワーカー624 名を対象とした「働く場所と生算性に関する意識調査」において、人=個が「オフィスに求める価値」としてとくに高まっているのが「リラックスして仕事ができる場所」としての役割、そして「ワークライフバランスが実現できる場所」としての役割です。
テレワークが推奨され、在宅など自由な勤務形態で働く方が多い現在でも、人はオフィスに「リラックスして仕事ができる場所」であることを求めているのです。

アンケート結果にみられるように、面積や座席数に対する考え方は多様で無駄も多いことがわかります。見方を変えれば、多様な業種・課題を持つ様々な企業が、同じような規格の画一的なオフィスを「働く環境」として選んでいるということでになります。企業戦略上、一人ひとりの生産性を向上する環境整備のためには、もっとよりよい手法があるのではないでしょうか。
たとえば、働き方の多様化を受けて、一局集中型のオフィスを、中規模オフィスとスモールオフィス、シェアオフィスに分散することで効率化する。そのことで、いつでも・どこでも・社員のだれもがワークすることができる。
ここに「環境改善」という視点があれば、業務戦略上必要な面積効率化と共に、生産性向上を図ることが可能になるのではないでしょうか。「環境改善」とはいうまでもなく、オフィスでも、在宅勤務でも得られなかった、肉体的にも精神的にもストレスが軽減できる、働く環境を提供することです。

新しい価値を生み出す人を、企業を支援するPMO

PMOは、ベンチャー企業のセカンドステージや、ブランド価値を大切にするこれからの企業にとって、グレードが高い適正サイズのオフィスが圧倒的に不足していた市場を背景に誕生しました。つまり、成長意欲の高い企業に、精神的にも機能的にも充足するオフィス環境をご提供することが、当初の大きな目的でした。
これからは逆に、働き方の分散化・多様化を背景に、大きな企業が適切なオフィスポートフォリオのために活用するオフィスへと役割が変わっていくかもしれません。
PMOは、共通して1階には広さとステイタス性を確保するためのゆとりあるエントランスを設けており、収益性確保のための店舗テナント等を配しておりません。また「1フロア1テナント」を原則に、トイレやパントリーを外部の方が入れる共用部ではなく、内部につくっています。これは効率的な設計やビル収益性の観点からは、非生産的かもしれませんが、徹底的にテナント企業の立場から、働く人の視点から創られていることを示しています。単なる仕事場としてだけではなく、「生活空間」として。働く人のモチベーション・コミュニケーションを刺激する上質な空間として。そこには常に、「働く人の意思を実現させる」という人間主体の空間デザインコンセプトがあります。HUMAN FIRST---。私たちがオフィスの新しい理想のために立ち上げた研究所をそう名付けたのも、新しい価値を生み出す人を、企業を支援したいという想いからです。

オフィス環境の最適化を図るなら、今

野村不動産は今、働く方の多様化に応えるための「Work Place Innovation」を、PMOをはじめとする多彩なオフィスラインナップ、そしてオフィスポートフォリオ提案を通じてご提案しています。「PMO」ブランドにおいても、新大阪にて、これまでの機能・空間を拡張した「PMO EX」を誕生させるなど、立ち止まることなくオフィス環境の快適性向上につとめていきます。

これからはますます働く時間も場所も多様化します。業務に応じた、一人ひとりも、そしてチームも共に生産性を高められる、多様なオフィスのカタチが求められます。
今こそ、HUMAN FIRSTという視点によるオフィス環境の最適化・再編成する時。現代は、企業にとって、オフィス環境からブランド価値を向上する好機だといえるでしょう。

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